未払い残業代でお悩みの方

残業代に関する会社の規定や計算方法が経営者に有利に作られていることもあり、法律的にきちんと計算されているかを弁護士に相談して確認することが必要です。

不当解雇でお悩みの方

ワンマン経営者は気に食わない労働者を理由をつけて解雇したり、些細なことで従業員を解雇することがあります。このような場合に過去の裁判例を調べて不当解雇を主張することができます。

パワハラでお悩みの方

会社に相談してもパワハラが治まらず会社を退職することになったような場合には、会社に対して損害賠償請求することも考えられます。

待遇差別でお悩みの方

正社員と嘱託社員で大きな待遇の差がつけられているような場合に、それが不合理なものであれば同等の待遇を求めることができます。ただし不合理か否かの判断は慎重に判断されます。

退職できなくてお悩みの方

会社を辞めたくても上司が怖くて言い出せないとか退職届を受け取ってくれないなどの理由で退職できない方は弁護士等に代理してもらうことで会社を自主退職することも可能です。

不当解雇について

正当な理由なく労働者を解雇する権利は経営者にはありません。ワンマン社長は従業員がミスをしていないなのに解雇してくることがあります。このような場合には解雇の無効を主張することができます。

残業の証拠はどうすればよいか

タイムカードが残っていないような場合には、パソコンの起動履歴や会社への入退室記録などを証拠として残業を立証することもあります。

退職金について

会社を退職することになった場合でも当然に退職金が支給されるわけではありません。退職金に関する規定や過去の退職金支給実績が必要となります。

有給休暇について

有給休暇は法律で認められているものなので休暇理由の有無にかかわらず申請できますし、理由を述べる必要もありません。ただし会社側に業務上の必要性がある場合には、取得時期を変更するよう求める権利があります。

嘱託社員と正社員の待遇違いについて

パートタイマーと正社員が同じ内容の業務を同じ程度行っているのに賃金に差をつけることは不合理な差別となります。付加給なども合理的な理由が無ければ差をつけることはできません。