同一労働同一賃金に関する法律が４月から中小企業にも適用されます。

　したがって正社員以外の契約で働いている方の待遇を検討することが求められます。正社員と全く同じ労働をしているにもかかわらず賃金や休暇・福利厚生に差があるという状況が生じていないか検討してみましょう。

　もちろん同じ仕事をしていても責任や異動の有無が異なるのであれば待遇に差が出て来る可能性がありますが、その差が妥当なものと言えるかが問題になります。過去の待遇差に関する裁判例や国のガイドラインが出ていますので参考にしてください。