役所の計算間違いで本来よりも過剰の固定資産税を払わされていることがあります。

　このような場合には、過払い分の返還を求めることができますが、単純に地方税法上は払いすぎた税金は５年分しか返還請求できません。

　しかしながら役所のミスによって損害を受けたという形で裁判を起こせば２０年分遡って過払い分の返還を求められる可能性があります。

　したがって毎年過大な過払いをしていたのであれば２０年合計すると裁判をする価値はあることになります。

　過去には時効の問題があり、役所の最初の計算ミスが２０年以上前であれば時効で請求できないという裁判例もありましたが、現在は、その考え方は否定されています。

　したがって固定資産税の過払いがわかった場合には、訴訟提起も十分ありえると思います。