治療打ち切りでお悩みの方

後遺障害等級認定でお悩みの方

損害賠償額の提案でお悩みの方

過失割合でお悩みの方

物損でお悩みの方

治療費の打ち切りについて

事故後一定期間を経過すると、加害者の保険会社が治療費の支払を打ち切ってくることがあります。これは保険会社の顧問医が事故状況、治療状況を考慮し、治療の終期を判断し、治療費の支払を停止するためです。
しかし、症状固定であるか否かは、直接治療に携わっている主治医でなければ判断することができませんし、最終的には証拠に照らして裁判官が判断するものです。したがって、いまだ痛みや痺れなどが残っている場合、一旦は自費による支払になりますが、主治医に症状固定（これ以上治療を継続しても症状回復の見込みがない）と判断されるまで通院を継続してください。

後遺症等級認定について

被害者は、症状固定後、自賠責保険に後遺障害等級認定を申請することができます。
事前認定（加害者の任意保険会社が窓口となり、被害者の後遺障害の等級認定を事前に行う方法）又は被害者請求（被害者が自身で後遺障害の等級認定を請求する手続）いずれかの方法により、後遺障害等級認定を申請し、自賠保険の損害保険料率算出機構にて後遺障害の有無及び等級が認定されます。後遺障害の有無及び等級によって、損害賠償額の内容に大きな差が出てきますので、非常に重要です。
仮に、後遺障害等級認定が非該当だったり、等級が低かったりして納得がいかない場合、後遺障害等級認定を専門的にサポートする行政書士等と連携しながら、異議申立や紛争処理機構への不服申立手続を利用していくことができます。

適正な金額を貰うには

被害者は、治療終了後、加害者の加入する保険会社から損害賠償額の提案がされます。このうち慰謝料の算定については、①自賠責基準、②任意保険会社基準、③裁判基準の３つの種類があると言われています。以下、個別にみていきたいと思います。
①自賠責基準とは、自賠責保険から支払われる保険金額を算出する際に用いる基準のことです。自賠責保険は、最低限の保障を趣旨とする責任保険であることから、自賠責基準での賠償額は、低額なものになります。
②任意保険会社基準とは、保険会社各自が損害賠償を提示する際に用いる内部基準のことです。保険会社ごとに基準が異なり、かつ、非公開ですので、詳細はわかりません。自賠責基準よりも若干高額ではありますが、やはり被害者の救済には不十分と考えられます。
③裁判基準とは、弁護士が損害賠償の交渉・訴訟する際に用いる基準のことです。３種類の中で、最も高額な基準になります。
保険会社が提案する損害賠償額の提案は、①自賠責基準、または、②任意保険会社基準を基礎にしていることが多いため、③裁判基準との差額を精査することが重要です。

交通事故の過失割合について

交通事故において過失割合は、とても重要な問題です。
損害額が高額であればあるほど、過失相殺による減額が大きくなるため、訴訟でも過失割合で紛糾することがよくあります。
実務上は、別冊判例タイムズ「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」を参照しつつ、個別の事案による特殊事情を考慮し、決定されることが多いです。
最終的には、裁判所が過失割合を認定することになりますが、もし被害者側の過失が過大になる場合は、過失相殺がされない自賠責保険（ただし、重過失減額はあります）や、自身の過失部分を保障してくれる人身傷害保険を利用することが重要になってきます。つまり、訴訟よりも、示談交渉やADR（裁判外紛争解決手続）を利用したほうが、結果的に取得できる賠償額が増える場合がありますので、慎重な対応が求められます。

交通事故の過失割合について

修理費用の賠償額は、被害者にとって重要な関心事の一つです。
この点については、修理費用が、車両の時価額（買替諸費用を含む）を上回る場合には、経済的全損と評価され、賠償額は車両時価額が上限となります。他方、修理費用が車両の時価額を下回る場合には、その修理内容が相当であれば、修理費用の全額が賠償されることになります。
また、修理期間中の代車費用は、相当な修理期間中（通例は１週間～２週間程度）に、レンタカー使用等により代車を利用した場合に認められます。
事故による評価損については、修理しても外観・機能に欠陥が生じたり、事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合に限って認められます。いずれにせよ、裏付けとなる証拠資料の収集・精査が重要になってきます。