１　死後事務委任契約の意義

　事後事務委任契約とは，委任者（お願いする人）が受任者（お願いされる人）に対し，自己の死後の事務を生前に依頼する契約のことです。

　たとえば，死亡後の葬儀（火葬・納骨・法要等を含む。），墳墓の管理，永代供養，居所の整理・明渡し，親族関係者への連絡，金融機関や行政への届出，医療費・施設利用料の精算等が考えられます。

２　死後事務委任契約の締結方式

　死後事務委任契約は，準委任契約（民法656条，643条）であるため，遺言のように契約の成立に一定の方式は要求されていません。このため，口頭でも契約は成立しますが，死後事務の内容を明確化し，かつ，利害関係人との紛争を予防する趣旨から，必ず書面化すべきです。

　また，信用性を確保するためには，できれば，①公正証書で締結したり，②私文書であっても実印を押印し，印鑑登録書を添付したりすることが望ましいです。

３　遺言との関係性

　死後事務委任契約と似て非なる制度として，遺言（民法960条）があります。

　遺言は，厳格な要式行為であり（民法960条），遺言事項が法定されています。すなわち，法的拘束力が認められる事項（これを「法定遺言事項」と呼びます。）は限定されています。その余の事項は，遺言者の意思・訓戒・付言事項に過ぎず，法的拘束力は認められません。

　一方で，死後事務委任契約は，遺言ではカバーできない事項についても法的拘束力を付与することができます。もちろん，受任者の承諾が必要ですが，委任者が希望する事項を自由に取り決めることができるため，遺言と比較して，裁量の範囲が広く，柔軟性が高い制度と言えます。

　このように，遺言と死後事務委任契約は，事案に応じて使い分けるのが得策であり，両者を併用すべき場面もあります。

　

４　まとめ

　単身世帯の増加によって，死後事務委任契約の利用は，今後ますます増えていくと思われます。死後事務委任契約は，利用価値の高い制度ですが，他の制度との兼ね合いを十分考慮する必要があり，専門的な知識が求められる分野です。

死後事務委任契約をはじめ，相続・遺言・後見などで，お困りの方，お悩みの方は，ぜひ専門家にご相談ください。