１　配偶者居住権の新設

２　配偶者居住権とは

配偶者居住権が認められる要件は，

（ア）配偶者が相続開始時に当該建物に居住していたこと

（イ）当該建物が被相続人の単独所有又は配偶者との共有であること

（ウ）配偶者居住権を取得する旨の遺産分割，遺贈又は死因贈与があること

の３点です。

３　配偶者短期居住権とは

　これに対し，配偶者短期居住権とは，配偶者が相続開始時に被相続人の所有建物に無償で居住していた場合において，一定期間に限って無償で当該建物を使用する権利のことです（民1037条1項）。

　具体的には，遺産分割が成立するまで，又は，相続開始から６か月を経過するまで，どちらか遅い日まで無償で自宅に住み続けることができます。

　ただし，暫定的な権利に過ぎないため，長期の配偶者居住権と異なり「収益」する権限はありません。また，配偶者が建物の一部のみを無償使用していた場合，建物全部ではなく，その一部にのみ配偶者短期居住権が発生します。

　配偶者短期居住権が認められる要件は，

（ア）配偶者が相続開始時に当該建物に無償で居住していたこと

（イ）当該建物が被相続人の単独所有又は配偶者との共有であること

の２点です。

４　配偶者居住権の存在意義

　配偶者居住権が新設された主たる理由の一つは，被相続人の死亡後，配偶者が居住する建物（自宅）を単独取得すると，法定相続分の範囲内でそれ以外の遺産（現金，預貯金，有価証券等の流動資産）を取得することができず，生活に支障を来す危険性があったからです。

　たとえば，相続財産が自宅２０００万円（評価額），預貯金３０００万円だけであった場合において，相続人が配偶者，長男，長女の３人であったときは，法定相続分は配偶者２分の１，長男４分の１，長女４分の１となります。つまり，配偶者が２５００万円，長男が１２５０万円，長女が１２５０万円を取得することになります。

　しかし，配偶者が住み慣れた自宅（評価額２０００万円）を単独で取得すると，預貯金は残り５００万円しか取得することができず，居住権を確保しても，老後資金が枯渇する危険性が考えられます。

　そこで，配偶者居住権を設定すると，仮に配偶者居住権の評価額が１０００万円であった場合，配偶者は，配偶者居住権１０００万円と預貯金１５００万円を取得することができる（総額２５００万円）。

　これによって，高齢の配偶者は，居住権と生活資金を確保することができ，安定した社会生活を送ることが期待できます。

　このように，配偶者居住権は，配偶者の居住権を確保しつつ，その余の金融資産についても相応の確保を図ることによって，高齢になっていることが多い配偶者の生活基盤を盤石することに意義があると言えます。

　被相続人の死亡によって配偶者の日常が脅かされることがないよう，新設された配偶者居住権の制度を上手く活用しながら，相続問題に対応して参りましょう。

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