遺産分割でお悩みの方

遺産分割では、相続人同士が疎遠になっていて分割協議ができない事案がよくあります。
この場合、まず相続人の範囲を明確化したうえ、相手方に分割協議を申し入れます。相手方がこれに応じる意思を示した場合、具体的な協議を開始しますが、応答がなかったり、理不尽な対応に終始する場合には、調停ないし審判を申立て、裁判手続の中で協議・交渉をしていくことが必要です。

遺留分でお悩みの方

一定の範囲の相続人には、最低限保障すべき遺産の取得分があります。これを遺留分と呼びます。たとえ公正証書遺言があっても、遺留分に反することはできず、遺留分を侵害された相続人は、侵害額に応じた金銭請求をすることができます。
もっとも、具体的な遺留分侵害額は、生前贈与や特別受益の有無といった事情で計算が変わってくるので、遺留分を侵害された考えられる場合、弁護士に一度相談してみることをお勧めします。

亡くなった方の負債でお悩みの方

被相続人に多額の負債があった場合、相続放棄をしなければなりません。相続放棄は、被相続人が死亡してから３か月以内に裁判所に申述しなければならず、これをしないと相続したものとみなされ、被相続人の負債をそのまま承継することになります。
ただし、３か月を経過してしまった場合も相続放棄しうる余地がありますので、諦めずに弁護士に相談してください。

遺言でお悩みの方

親族や第三者に財産を残す場合、遺言書を作成するのが一般的です。遺言書の作成は、遺族の紛争を未然に防止し、遺産の円滑な承継を可能にします。
もっとも、遺言書は、方式に違反すると無効となる厳格な文書であり、本文は後日の紛争を防ぐため、法的な明確性が求められます。そのためには、やはり自筆証書遺言より公正証書遺言を作成するほうが良いでしょう。

判断能力の低下でお悩みの方

認知症など判断能力が低下した場合、本人の財産管理と身上監護を行う後見制度を利用することができます。
大別して、本人の意思で後見人を選択できる任意後見、判断能力が低下した後に裁判所に申し立てる法定後見があります。いずれの制度が適切か否か、本人の意思はもちろん、事案により異なってきますので、一度弁護士に相談してみてください。

相続人への連絡について

相続人が所在不明の場合、まずは、戸籍附票や住民票を取得し、所在地を確認します。たとえ住民票の異動がない場合でも、携帯番号等が判明していれば弁護士会照会を通じて、請求書の送付先を確認することができるため、これを足掛かりに所在地を調査することができます。
そして、住所地が不明でも勤務先が判明している場合、申立書や訴状は、勤務先に送付することも可能です。相手方の所在調査で、事件全体が停滞することもありますので、困ったら弁護士に一度相談してみてください。

不透明な財産管理について

被相続人を療養看護している相続人が、被相続人を生前に囲い込んで情報を遮断したり、死後に遺産の開示を拒絶したりすることがあります。
この場合、相手方に内容証明郵便を送付し、任意の開示を求めるとともに、可能な限り遺産の情報収集を行い、暫定的な遺産目録を作成したうえ、遺産分割の調停・審判を申し立てます。法的手続の中で、相手方が任意の開示に応じることもあれば、裁判所の手続で新たな遺産が発見されることもあります。
そして、相続人の一人が開示要求を受けたにもかかわらず、遺産を隠し持っていたことが後日判明した場合、当該遺産については、改めて遺産分割の調停・審判を申し立てることも可能です。

遺言書の作成について

遺言書には、①自筆証書遺言、②秘密証書遺言、③公正証書遺言の３つの類型があります。
①自筆証書は、遺言者自身が全文・日付・氏名を自署しなければならない遺言です。
②秘密証書遺言は、遺言者が署名・捺印した証書を封じ、証書に捺印した同じ印章で封印して作成したうえ、証人及び公証人の面前で提出するものです。遺言内容が秘密にされるため、秘密証書と呼ばれます。
③公正証書は、証人及び公証人の関与の下、作成される類型の遺言です。
秘密証書遺言の利用はほとんどないため、遺言を作成する場合は、一般的には、①自筆証書遺言か、③公正証書遺言になります。この点、公正証書遺言は、検認が不要であり、直ちに相続手続が可能であること、自筆証遺言と比較すると信用性及び明確性が高く、金融機関や登記所からも適切な対応を期待できることを考慮すると、やはりご家族に財産を残す場合には、公正証書遺言を作成するのをお勧めします。作成手続や記載内容を知りたい方は、弁護士に相談してみてください。

遺言書の内容について

相続人の一人に遺産の全部又は大半を取得させる旨の遺言書が発見された場合、他の相続人は遺留分侵害額請求権を行使することができます。
遺留分の割合は、相続人が直系尊属（父母、祖父母）の場合は３分の１、それ以外の場合は２分の１（ただし、兄弟姉妹に遺留分はありません）で、これを法定相続分の割合で除することで算定します。
もっとも、具体的な遺留分侵害額は、生前贈与や特別受益の有無といった事情で変わってきますので、遺留分を請求する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

今後の生活や相続について

高齢者の財産管理は、事実上、同居家族が引き受けている事案も多いと思います。本人が判断能力を有しており、家族に管理を委託している限りは問題はありません。
しかし、認知症など判断能力が低下した場合、本人保護の観点から財産管理と身上監護を行う後見制度を利用することが求められます。本人の意思で後見人を選択できる任意後見、裁判所が選任する法定後見がありますが、後見業務の内容は同一です。
後見人は、事案に応じて親族の方が付いたり、専門家（弁護士、司法書士等）が付いたりすることがありますが、本人と利害関係がなく、その利益保護のために公正な職部を期待できる者が選任されることになっています。