１　マンションに関する権利の承継

　分譲マンションを購入した方は，①各自の専有部分（201号，301号といった個別の部屋）に対する所有権（以下「区分所有権」という。）と，②専有部分を所有するための敷地利用権（所有権，地上権，賃借権など）を取得します。

　もちろん，マンションの共用部分・敷地・付属施設の一部に対する専用使用権を取得する場合もありますが，ここでは割愛します。

　分譲マンションを取得した区分所有者が死亡した場合，通常，相続人や特別縁故者が上記①及び②の権利を承継しますが，相続人が存在しないときは（相続人が全員相続放棄した場合を含む。以下同じ。），以下の取り扱いとなります。

２　マンションに関する権利の帰属先

ア　所有者のない不動産は，国庫に帰属します（民法239条2項）。

このため，分譲マンションの所有者が死亡した場合において，相続人が存在しないときは，単独所有の不動産である①専有部分（個別の部屋）は国庫に帰属します。

イ　では，他の区分所有者と共有関係にある②敷地利用権は，どのような取り扱いになるのでしょうか。

　民法では，「共有者の一人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する。」と規定されているため（民法255条），これによれば，敷地利用権が区分所有者全員による共有の場合，敷地の持分権は，他の区分所有者に帰属することになります。

　しかし，これを認めると，専有部分は国，敷地利用権は他の区分所有者のように，専有部分と敷地利用権の分離処分を認めることになるため（区分所有法22条本文），区分所有法は，民法２５５条を適用除外としています（区分所有法24条）。

ウ　この結果，専有部分と同様，共有関係にある敷地利用権も国庫に帰属することになり，分離処分が回避されます。

３　まとめ

　マンションのような分譲住宅は，戸建て住宅と取り扱いが異なる場合も多く，専門的な知識が求められます。分譲住宅の相続関係で，お困りの方，お悩みの方は，ぜひ専門家にご相談ください。