１　被相続人（相続の対象となる亡くなった方）が死亡すると，被相続人が保有していた預金口座は一旦凍結され，相続人は預金の引き出しができなってしまいます。

　預金を引き出すには，相続人全員で遺産分割協議を行うか，代表相続人を定めて解約手続を行うしか方法がありません。いずれにせよ，相続人全員の同意が必要であり，相続人同士が疎遠であったり，仲が悪かったりしたときには，口座凍結されたまで預金の払い戻しができない事態に陥ります。

　葬儀費用や負債の支払等，緊急の資金需要に対応できず，不都合な事態が発生しかねないため，改正相続法では，「遺産分割前の預貯金債権の行使」が限定的に認められました。　

　その制度の一つが「家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払い戻し」です（民法909条の2）。今回は，この制度の概要について説明したいと思います。

（預金口座の凍結・解除の流れ）

①死亡　→　②口座凍結　→　③遺産分割又は口座解約　→④預金の解約・払戻

　　　　　　　　　　　　　　（相続人全員の同意必要）

２　各共同相続人は，遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の３分の１に第９００条及び第９０１条の規定（法定相続分のこと）により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額について，単独で権利を行使することができます。

　これによって取得した預貯金は，遺産の一部分割によって取得したものとみなされます。

（計算式）

「単独で行使できる額」＝①相続開始時の預金債権の額×②口座ごとに３分の１×③払戻しを求める共同相続人の法定相続分

　

３　もっとも，引出額には，法務省令で定められた上限額が設定され，その金額は，１金融機関ごとに１５０万円とされています。

　たとえば，被相続人Ｘ，相続人が妻Ｙ，子Ａ及び子Ｂで，

　被相続人Ｘが〇〇銀行に，①普通預金５００万円，②定期預金４００万円，③定期預金３００万円を保有していた場合，各共同相続人が単独で引き出せる預貯金は，以下のとおりです。

（計算式）

　　妻Ｙ：１２００万円×１/３×１/２=２００万円　※ただし上限額１５０万円

　　子Ａ：１２００万円×１/３×１/４=１００万円

　　子Ｂ：１２００万円×１/３×１/４=１００万円

４　共同相続人が単独で払い戻した預貯金の額が，その者の具体的相続分を超過する場合には，当該共同相続人は，超過部分を清算すべき義務を負います。

　たとえば，子Ａが被相続人Ｘから多額の生前贈与を受けていた場合，子Ａの具体的相続分はゼロとなるため，遺産分割前に単独で払い戻した上記１００万円は，妻Ｙおよび子Ｂに将来返還しなければなりません。

５　なお，事務処理の手続上，共同相続人が単独での払戻しを請求するためには，被相続人が死亡した事実や相続人の範囲が分かる資料，払戻しする相続人の法定相続分が分かる資料が必要となります。

　対象の金融機関に「戸籍謄本」や「法定相続情報証明書」等を提出しなければならないのでご注意ください。

６　親族間の感情のもつれから，紛争が激化しやすいのが相続事件の特徴の一つです。

　権利関係の複雑化，紛争の長期化を避けるためにも，相続事件でお困りの方，お悩みの方は，早めに専門家へご相談