２０２５年には認知症の方が７００万人になると予想がなされているそうです。

　金融資産としては１８７兆円が対象となるようです。認知症の方に対する銀行の対応に関しては、最近、今までよりも緩やかな扱いをするという方針が銀行業界からなされていますが、それ以外の業界に関しては大きな変化はなくやはり今まで通り後見人の選任が必要になってくるものと思われます。

　後見人には、事前に自分の任意後見人を契約で指定しておく方法と裁判所に後見人を決めてもらう法定後見制度の二種類があります。

　どちらも資産の積極的運用は想定していないので財産をできるだけ減らさない方向で運用していくことになります。

　従って資産が十分にあり、積極的な資産運用を希望される方には物足りなく感じられることがあります。

　また相続税対策なども後見人の職務とはいえないと考えられます。自分が認知症になった後も積極的な資産運用や相続税対策をしてもらいたいと考えられるのであれば余裕資産の一部を認知症になる前に家族信託により親族等に移転しておき受託者に資産の積極的運用を依頼しておく方法が考えられます。

　この場合に、積極的運用によって得た利益を生活資金に回すように依頼しておけばご本人の生活も安心できるものになります。

　ただ税務上の問題も発生しますので税理士さんによるチェックを事前にしておくことが必要かと思われます。