借金でお悩みの方

債務整理とは、借金が膨らんで返済が困難になった債務者を救済する制度のことです。①任意整理、②特定調停、③自己破産、④民事再生と、大きく４種類に分けることができます。
個別の事案に応じて、適切な債務整理の方法を選択することが重要になってきますので、弁護士に一度相談することをお勧めします。

従業員の迷惑行為でお悩みの方

迷惑行為等によって職場環境を悪化させる従業員については、就業規則に基づいて懲戒処分することができます。しかし、就業規則に記載のない懲戒処分をすることはできないため、懲戒の事由（どのような行為があったら懲戒を行うのか）と懲戒の種類（解雇、停職、減給、戒告等）を詳細に記載しておくことが大切になります。

引き抜きでお悩みの方

「職業選択の自由」が保障されている以上、従業員が競合他社へ転職したとしても原則として問題にはなりません。しかし、不当な引き抜きをしたり、悪意をもって企業秘密やノウハウの漏洩を唆したりした場合は、自由な経済活動を逸脱したものとして、不法行為に該当します。
引き抜いた人数、従業員の職務内容、役職、育成にかかる期間・費用、退職に至った経緯、企業が受けた損害等を総合的に考慮し、不当性の判断がなされることになります。

債権回収でお悩みの方

商品を卸している取引先が破産した場合、動産売買代金債権については，別除権として，破産手続外で優先的に代金回収ができる可能性があります。
取引先の下に売却した商品が残っている場合には、当該動産を差押え，競売による換価で代金に充当することができます。
また、商品が第三者に譲渡された場合も、取引先が受けるべき代金が弁済未了であるときは、物上代位により、売買代金債権を差し押えて、優先弁済を得ることができます。

保証でお悩みの方

中小企業の場合、事業融資を受ける際、経営者が法人の連帯保証人となることが一般的です。これを経営者保証と呼びます。事業が順調なときは良いですが、失敗したときは、法人が返済できなければ、経営者がすべて返済しなければならない責任を負っています。最近では「経営者保証ガイドライン」が策定され
事業に失敗しても、債務免除、個人資産の保有が認められる可能性がありますので、他の債務整理の方法も含めて、一度弁護士に相談することをお勧めします。

債務整理の種類と特徴について

債務整理とは、借金が膨らんで返済が困難になった債務者を救済する制度のことです。①任意整理、②特定調停、③自己破産、④民事再生と、大きく４種類に分けることができます（会社の場合は、会社更生、特別清算といった手続も利用できます）。
①任意整理とは、各債権者と話し合いをして、借金の返済方法を変更する方法です。
②特定調停とは、裁判所を交えて各債権者と借金の返済方法を変更する方法です。内容的には、任意整理と同様です。
③自己破産とは、裁判所への申立てによって、負債を強制的にゼロにする方法です。
④民事再生とは、裁判所への申立てによって、負債を大幅に減額する方法です。自己破産と異なり、自宅を守りながら、その余の負債だけ減額することができます。
いずれにせよ、個別の事案に応じて、適切な債務整理の方法を選択することが極めて重要です。

迷惑行為をする従業員への対応について

迷惑行為等によって職場環境を悪化させる従業員については、就業規則に基づいて懲戒処分することができます。
しかし、就業規則に記載のない懲戒処分をすることはできないため、懲戒の事由（どのような行為があったら懲戒を行うのか）と懲戒の種類（解雇、停職、減給、戒告等）を詳細に記載しておかなければなりません。また、懲戒処分を通知するときは、後日の争いを防ぐため、特定記録や内容証明郵便を利用することも検討してください。
さらに、企業側としては、当該従業員が、懲戒処分を争ってきた場合に備えて、迷惑行為を裏付ける証拠をしっかり確保しておく必要があります。いつ、どこで、誰に対し、何を、どのように行ったか、メモや日誌を残しておくことも重要です。

競合他社による引き抜きへの対応について

従業員には、「職業選択の自由」「退職の自由」が保障されているため、競合他社へ転職しても原則として問題にはなりません。しかし、不当な意図をもって引き抜きをしたり、企業秘密やノウハウの漏洩を唆したりした場合は、自由な経済活動を逸脱したものとして、不法行為に基づく損害賠償請求の対象になります。
違法性の判断は、引き抜いた人数、従業員の職務内容、役職、育成にかかる期間・費用、退職に至った経緯、漏洩した企業秘密・ノウハウの内容、企業が受けた損害の性質及び数額等を、総合的に考慮されることになります。
また、事前の予防策としては、たとえば、退職後、競合他社への転職を一定期間禁止したり、企業秘密やノウハウの漏洩をしてはならない旨の誓約書や合意書を雇用契約時に取得しておくことなどが考えられます。

売掛金、報酬金などの回収方法について

商品を卸している取引先が破産した場合、動産売買先取特権が活躍します。動産売買先取特権とは、動産を売却した者が、当該動産（商品）から、他の債権者に優先して弁済を受けることができる法定担保物権です。
このため、取引先の下に売却した商品が残っている場合には、当該動産を差押え，競売による換価で代金に充当することができます。
また、商品が第三者に譲渡されてしまった場合も、取引先がいまだ代金の受領をしていない、物上代位により、売買代金債権を差し押えて、優先弁済を得ることができます。
ともあれ、動産売買先取特権の行使には、売買契約書や納品書などの証拠が要求されますので、日頃から発注書・受注書・契約書・納品書、その他伝票等の書類を整理しておかなければなりません。

中小企業の経営者による個人保証について

経営者保証により多額の負債を背負ってしまった場合、「経営者保証ガイドライン」や他の債務整理手続を活用していくことが重要です。
中小企業が事業融資を受ける際、経営者が法人の連帯保証人となることが一般的です。これを経営者保証と呼びますが、事業が失敗したときに、経営者が法人に代わって多額の返済義務を負担するということで、かねてより問題視されてきました。これを受けて、中小企業庁が「経営者保証ガイドライン」が策定し、たとえ事業に失敗しても、債務免除による早期再生、個人資産の保有が認められる可能性が拓かれました。他の債務整理の利用も検討し、より効果の高い手続を選択していくことが肝要です。