報道によりますと相続税の課税対象者は年々増加しているようです。２０２１年には課税対象となった被相続人の人数は１００人中に約９人おられたようです。したがって遺産相続をスムースに行うための対策が必要な方は年々増えていると言えます。

　２０１５年１月以降の相続に関しては基礎控除は「３０００万円＋(６００万円×法定相続人の数)」となっています。相続税の課税対象には現金・預貯金以外にも不動産・貴金属なども入ります。なお土地に関しては固定資産税評価とは異なり、評価方法が複雑ですので税務署等で確認をする必要があります。

いわゆる節税対策として有名なところは

①生命保険控除を利用するために生命保険に加入する

②特例を使った生前贈与を行う

③相続人を増やすために養子縁組を行う

④預金で不動産を購入するなどして資産の組み換えを行うなどになります。

なおこのような節税対策は別としても子供にスムースに名義移転を行うために

①財産リストを作っておく

②遺言書を作成する

　などの対策が考えられます。

①の財産リストに関しては最近では仮想通貨などを所有していられる方もおられるので、これらももれなく記載しておく必要があります。

②の遺言書に関しては

　自筆証書遺言を作成して法務局で保管してもらう

　公正証書で作成して自宅に保管しておくなどの方法が考えられます。

　どちらの形式で作成するにしても遺言書で遺言執行者を決めておくと遺言の執行がスムースです。なお遺言の内容が特定の相続人の利益に偏りすぎると遺留分の問題が発生するので注意しましょう。また相続税の申告は死亡日の翌日から１０か月以内ですので相続人の方が慌ただしく財産調査をしなくても済むように財産リストを作っておくことは有効です。